grey foldable ebike

[重要] 型式認定されていない自転車については、防犯登録が行えません

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最近増えています

何度も書いていますが、読んでいただけている方ばかりではないので、繰り返し書いています。とにかく急激に増加しています。何が?というと、「出力オーバーの疑いのある電動アシスト自転車(Eバイク)」です。

昨日の午前中の1時間半の散歩で例のSUPER何某を一台、夜のランニング中には完全にスロットルで橋を登っていくのが一台。ちょっと外出した程度でもそのくらいカジュアルに乗っていらっしゃる、そんな状況なので、やはり警視庁と地元の政治家先生のお力を行使していただくようお願いするしかないでしょう

あのSUPER何某は、数回ペダルを回すことで止めたあとも出力発揮しているのがわかり易すぎますね。あれ、乗ってる人が分からなかったら鈍感にもほどがあるでしょう。ある店舗では60数万のカスタム車とかありますが、どういう了見で販売されているのか、一定以上の常識や見識や公共性をお持ちなのだろうかと驚くばかりです。買う方も同じですね。どんな犯罪でも同じですが、「知らなかった」で免責されることはありませんので、誰から何を買うのか熟慮していただくことをおすすめします。

保険もききません

出力がオーバーしている場合、それは自転車ではありません。原付き扱いになります。ゆえ、保険の扱いもまったく変わってきます。もし、事故を起こした場合、まったく補償されません。つまり、そのような人に加害された場合、まったく支払いが行われない可能性があるということですし、違法な電動アシスト自転車が増えることで道路上の安全は大変脅かされるということです。電動アシスト自転車の事故による衝撃は、車体と乗車している人の体重を足した重量が大きいがゆえ、たいへんに大きくなります。100キロ以上の重量物が衝突してくるのですから、たいへんなことです。なお、SUPER某のようなバイクは、ぼくが販売するEバイクより更に重く、驚くことに25キロを超えるものまであります。むしろ、製品が発揮する性能だけではなく、”違法であると認識した人がする運転”そのものへの危険性が高いのはいうまでもありません。

自転車は誰でも販売できます

自転車販売は許可制でも登録制でもありませんので、カフェでもジムでも誰もが販売することが可能です。つまり、異業種からの参入障壁はほぼありません。お金さえあれば、たとえ20台売り切って逃げるようであっても販売することは違法ではありません。だから自転車専門店は必死になります。どうにかして売上をたてようとします。ゆえ、専門店でありながら怪しそうなものも販売してしまったりしています。ぼくはEバイクに限らず怪しいものは販売せず耐えていますが、緩めるのはカンタンです。

これは理性と公共性の問題だと思います。店も買う個人も、何を売るのか、何を買うのか、よく考えないといけません。まったく法を犯さず生きるのは難しいですが、明らかな違反は避けたいものです。なお、慣れてる人がみれば一瞬で違法なEバイクの出力発揮はバレます。

また、そのような車両のメンテナンスを断る店も多くなりつつあります。困っても、その時には代理店と店もない、持ち込むところもなくなるなどの事態になることは容易に想像できますから、よく考えて買うものを選んでください。大切なことはちゃんとした店の人と話すことだと思います。

違法だと分かるとどうなるか

現在、道路上で出力がオーバーしていることを証明する手段がないため、警視庁では取り締まりができない状況だと聞いていますが、それを放置して良いとは当然思っておらず、ぼくとしても地元の政治家などを通じて、どうにかしていただきたいと要求を続けています。

違法である車両に乗っていることを罰せられなかったとしても、その車両を継続して使用することは困難になるでしょう。今現在乗っている方に関しても、これから買う予定の方でも同じです。数十万円出して購入した自転車が即日メンテ不可・お断りの自転車になってしまうので、型式登録したEバイクを買いましょう。だいじなことです。

どれを買えばいいのか

これは自明なのでお話します。

「型式登録された車種を、自分が会話できると感じたお店で買う」
とよいでしょう。

どれがダメなのか、それはぼくにもはっきりとはわかりません。出力を計測機器でチェックする必要があるからです。なお、それらは自転車専門店でも売られているのでたいへんややこしいのです。通販で買うのは論外ですが、それだけがダメなのではありません。

その不明瞭な状況において、型式登録だけが唯一はっきりと違法ではないことを証明します。

どれだけ販売店が「これはメーカー及び代理店が出力チェックしている」と言っても、「型式登録は任意であるので問題ない」と言っても、それは確実な信頼足り得るものではありません。法とはそういうものです。もちろん、法には運用という概念がありますが、今以上に違法である可能性がある車両が増えてしまう状況を放っておくほど、日本の法運用は雑ではないと思われますので、今からしっかりと選んで出費しておくことをおすすめします。その出費が無駄になる可能性がありますので。